マイスターです。
「学部→大学院の内部進学者を減少させよう」という動きがあります。
東大は率先して取り組むようですが、他の国立大学に関しても、上からのお達しが出ています。
賛否両論、ありましょう。
↓こちらに、代表的な意見が掲載されていました。
【教育関連ニュース】—————————————–
■「大学院『3割枠』どう評価」(Asahi.com)
http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200707090302.html
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詳細は上記記事をご覧ください。
3人の国立大学学長のご意見が掲載されています。
マイスターは、個人的には流動性を高めることが大事だと思っておりますので、「3割枠」制限の導入にはどちらかといえば賛成です。
が、上から制限をしただけでは、
「優秀な学生は囲い込まれ、そうでない学生が外に追い出される」
……ということになるだけかもしれない、という気もしないでもありません。
本来なら、優秀な学生こそ、他大学でもまれるべきなのに、何か本末転倒です。
電気通信大学の益田隆司学長が、記事の中で
希望する大学院に入れず、就職する学生も増えるだろう。理工系では就職する場合も修士課程まで進んで専門性を身につけるのが標準だが、その構造を壊す恐れもある。だから、まずは博士課程で実施するのが妥当だろう。
そこで、日本学術振興会の特別研究員制度の改革を提案したい。博士課程の学生に月に20万円支給する恵まれた制度だが、「学部、修士、博士と同じ大学にいる場合は応募資格なし」とする。さらに、対象者を現在の(全体の)5%程度から10%以上に増やしたい。これらにより、優秀な学生の流動性を抜本的に高めることができる。
(上記記事より)
……というアイディアをご提案されています。このように、移動した人にはメリットがある、という方式の方が有効かもしれません。
皆さんはどう思われますでしょうか。
以上、マイスターでした。
これは間接的な増税ですね。移籍する学生の引越し費用は誰が出してくれるんでしょうか。
>移籍する学生の引越し費用は誰が出してくれるんでしょうか。
自前でしょう。当たり前です。
>一言さん
何がどう「当たり前」なんでしょうか?財政がやばいから増税は当然とのご意見?
この施策は、優秀な院生にいろんな大学・学部に行ってもらい、そのことを通じて全体として日本の研究レベルを上げよう、というものです。民間企業でも優秀な人を招聘するときは、それなりの待遇を用意しますし、まだ海のものとも山のものともつかぬ新卒の採用ですら引越し費用の補助を行なう所は多い。
だいたい「自前」って要するに親の金でしょうが。そりゃ自弁できる学生もいるでしょうが、少数派。となれば、これは大学院進学者を抱える家庭への間接的な増税。3割枠のお陰で進学を断念する人も出るかも知れない。それじゃあ施策の趣旨に照らして逆効果でしょう。しかも、長期的には(特に理系)院卒者の給与上昇という形で企業にも跳ね返ってくる。
引越し費用は自前です。
授業料その他で優遇するのは当然でしょうが。
その費用は国もちでしょうね。
>一言さん
人材を引っぱってくる目的の制度のクセに、何故か引っぱってこられる人(の家庭)に負担が発生するというトホホな提言(つか、何にも考えてないこと)に突っ込んでるんですよ。
引越し代か授業料かなんてどうでもいいことです。国なりが補助した金がどこに支払われるかの違い(引越し代→引っ越し屋(と不動産屋)、授業料→移籍先の大学)に過ぎませんから。引越し代が10万で、授業料減額が10万なら、その家庭の金銭的負担は差し引きゼロです。おっと、敷金・礼金に不動産屋の手数料が残ってるな…。
まー、授業料下げるんだったら、ついでに入学金も国に持ってもらいましょう(笑)