教員の給与は割に合わないから、もっと上げるべきか！？

誰よりもおカネのありがたみを知る貧乏社会人、マイスターです。

転職前は、ボーナスも、残業代もない企業で働いていました。「ベースアップ」なんてものもありませんでした。
そのため、新聞の「ベア要求」の意味が最初、理解できませんでした。
というより、それ以前にあの会社、労組がなかったしなぁ。
管理職2人、社員3人だったもんなぁ、そりゃ、労働争議もしようがないよなぁ…（遠い目）。

昨日の記事

・「校長先生の年金は次官並み・財制審が教員給与見直し提起」
http://app.blog.livedoor.jp/shiki01/tb.cgi/50077468

で、「教員の給与は高い？」というテーマを扱いました。

で、ちょうどいい機会なので、普段これについて考えていることを、もう少し書き加えてみたいと思います。

「教員の給与は高くない！むしろ、不当に安く、割に合わない」

という意見も、耳にすることがあると思います。
実際、昨日の記事でも、そうしたコメントやトラックバックをいただきましたし、雑誌や新聞の記事でも、こうしたトピックは、たまに取り上げられます。

「割に合わない」と言う意見の根拠は、ずばり、以下です。

○教員には、残業手当が付かない。しかし、残業をしなければならないのが業務の現状であるから、割に合わない

そうです。
教員には、残業手当がないのです。
イマドキの言い方で言えば、年俸制（？）に近いのかも知れません。
時代の先端、走ってますね、センセイ方。

で、教員には残業手当がありませんから、残業をさせてはならないということになっています。
正確には「職員会議」、「災害時」、「修学旅行などの学校行事」、「実習」以外の理由での超過勤務を禁じるというもので、これを業界では「歯止め４項目」なんて言ったりしてます。
世間にあまり知られていない事実です。
（「歯止め」という言葉で検索すると、教育関連のニュースばっかり出てくるのが、なんだかなぁって感じです）

一般行政職に残業代があって、教員にない理由は全く不明です。
マイスターには、そのへんの違いが全く理解できません。
形骸化した日本的馴れ合い経営の結果なのか、建て前と本音が離れ過ぎちゃった結果なのか。

まぁとにかく、公立学校の教員に、残業代は出ません。
マイスターも、一般企業にもかかわらず超過勤務ゼロの企業で働いていましたから、気持ちはようくわかります。

すると当然、

「じゃあ、本来定時にあがれるはずの勤務体系になっているはずじゃないか。なんで残業なんかしてるの？」

という疑問がわきますね。

その理由は、こうです。

○教員は、授業以外の様々な校務を行っているし、行わざるを得ない状況にある。その分、長く働かざるを得ない

校務ってのは、
たとえば学級日誌を発行したり、プリントを採点したりといった授業に関することだけでなくて、
本当に、本来の学級活動に関係のない業務です。

部活動や生徒会の顧問、
生徒の指導、
学校内に貼り出すポスターの作成、

その他、学校内で行われるあらゆる業務です。
地域に関する活動、なんてーのも、含まれているかも知れませんね。

で、

「俺たちゃ、こんな仕事もいっぱいやってんだ。苦労してんだ。
　だから、給与が低い！なんて言われるのは、心外だ！」

となるわけです。
これが、教員の現状です。

ここまで読まれて、おう、なんだ、教員も大変だ。
じゃあ、現状維持で。

と思われる方もいるかも知れませんね。

でも、マイスターは、なんだか余計にアタマをひねってしまうんです。

ちょっと考えただけで、以下のような疑問がわいてきます。

○なんで校務を全部、教員がやっているの？

○「自分たちにそれを決める権限がない」んだとしたら、決められるようになりたいと思う？

マイスターは学校のガバナンスに関する修士論文を書いたこともあって、こうした「現場は苦労してんだよ！」という声は、スンナリ受け入れられません。

ゼロから地域の方と一緒に学校を作り上げて、すばらしい教育をしている異国の教員達を知っています。同じように日本の公立学校で日々の業務をこなしながら、現状を変えるべくNPOを立ち上げたり、新しい学校を作ろうとされたりしている教員達も知っています。

マイスターの感覚からすれば、現状の忙しさにかまけているだけの教員が特殊で、具体的な解決策を実行しようとするのが、普通なんです。

そんなわけで、上記であげた疑問です。

まず、なんで校務を教員が全部やっているのか？
事務員に頼むか、そうでなければ、地域のボランティアはいないのでしょうか？
いなければ、学校が主体となって、NPOを組織すればいいと思うのですが、そうした試みはしているのでしょうか？

「NPOなんてつくれない」
「ボランティアを呼んでも、来やしない」

という声が聞こえてきそうですが、それは、やり方がまったくわかっていないだけです。
校門の前に手書きのポスターを貼っただけで、募集している気になっていませんか？

欧米では、「Social Marketing」という非営利組織のためのマーケティング理論が発達しています。
たとえばアメリカの教員達は、学部の教養課程在籍時や、就職後に社会人として通う大学院で、そうした理論を学び、そうした知識を使って受験生を集めたり、学校の広報活動、PR活動を行ったりしています。
社会への貢献度をアピールし、ボランティアを集めるなんてのも、お手の物です。
そうした取り組みのために、ことあるごとにパーティーを主催したりもしますよ。

また、学校を支援するNPOなんてのも、あっさりと作ります。
アメリカでは、その手のNPOがあふれています。
単独で作るのに抵抗があるなら、地域の数校が主催して、ひとつの共同NPO組織を作ってみてはいかがでしょうか？
最初は、かえって業務が増えると思いますが、やり方次第で、すぐに手を離れます。

で、NPOと学校で、お互いに対話をして協力しあい、ときには厳しい批判もしあって、地域の教育をよくしていけばいいのではないでしょうか。
これは、保護者にとっても、生徒にとってもメリットがある話だと思います。

日本の学校関係者がそうしたことをしないのは、残念ながら、職員室にそうした気概を持っている人が一人もいない非常に少ないからです。
ポスターを数枚貼って、「ボランティア、来ませんなぁ」とつぶやきあうだけの人、それが日本の公立学校教員の姿です。厳しいことですが、本当にそうです。

残業代が出ないのは気の毒ですが（っていうか、そんな企業は日本にいくらでもありますが）、出ないなら、残業を減らす工夫をしてみることをオススメします。

なお欧米の教員達は、授業に関する業務だけをしていて、日本のように余計な雑務はしていないんだと言われますが、マイスターがアメリカで見てきた限り、必ずしも、そうではありませんよ。

自分たちで学校を作り上げてしまった教員達なんて、日本の教員とは比較にならないくらい、校務だらけです。
何しろ損益計算やAnnual Reportの作成など、経営に関わることまで自分たちでやっているわけですから、その忙しさは驚異的です。

でも、上記のようにNPOを設立して地域の協力を引き出す努力、ITソリューションや、アウトソーシングを利用するなどの工夫によって、うまく時間を作っています。

で、その時間を使って、大学で行われる研修に参加して修士号を取得したり、
学会で発表したりしているのです。

日本の教員達は、校務におぼれて、本来の担当業務である「教育力」を伸ばす自己研鑽を怠っているのですから、なんだかもったいないと思います。

校務をちゃんと合理化しているの？という疑問も、以前から持っていました。

学校内で行われる校務、とってもムダが多いような気がします。
学校教員のITスキルがいまひとつ低いこともあって、特に情報の公開や配信などにムダが多く見られます。
まずはブラインドタッチでパソコンを使えるようになって、
それから、手始めに様々なプリントをテンプレート化してみてはいかがでしょうか？

たとえばかのリクルート社では、社内のコンテンツ共有が積極的に進められていて、企画書の類に貼り付けられる絵やグラフなどは、全社共通のデータベースに入っています。
ビジュアルが多く、説得力に富む企画書も、そうしたコンテンツ共有のおかげで、わりと短時間で作成できるそうです。
（もちろん、企画の内容は自分で考えないといけませんが…）

学校の教員は、すべてにおいて、「自分の学級に関することは全部自分でやる！」という独立心、悪く言えば個別にタコツボ化した社会に住んでおられるようです。
そのため、隣の教員がどんな授業をやっているか、一度も見たことがないという異常な事態も生まれており、社会問題化一歩手前くらいの状態になっています。

プリントなどの制作物に関しても、たぶん同じなんじゃないかと推測しています。
隣のセンセイと、学級日誌の素材を共有化するなんて、おそらく考えたこともないのではないでしょうか。
こうした工夫にちょっとアタマを使うことで、かなり、授業以外の部分は楽になりますよ。しかも、年を追うごとに、こうした工夫は効果を発揮していきます。試してみる価値はあると思います。

もしかして現状、日々かなり無駄な業務に時間を費やされているのではないかと、いささか心配です。

残業代がないのなら、どうやって教員の成果に報いているの？というのも、不思議です。

しかも年功序列で終身雇用だなんて、そんなガバナンス、あり得ません。それでは、誰も努力しなくなります。

給与で差がつかないなら、より大きな権限や裁量権を与えるのが、普通の発想です。

がんばった若手社員を委員会の長に据えたり、
会社改善企画のプロジェクトリーダーを任せてみたり、

そんな、モチベーション向上のための工夫を、普通はします。
でも、マイスターが伝聞で知る限り、学校の職員室は年功序列で閉鎖的な村社会ですから、こんな「若手を重用する」なんて発想は皆無でしょう。

「その歳で意見するなんて、10年早い。もっと苦労してみたまえ」
「下積みをして、みんな教師になったんだ。生意気はいかん。職員室の調和を乱すつもりか」
「○○センセイも、△△センセイも、みんなおなじようにがんばっておられるのだから、キミも甘えたことを言ってちゃイカン」

なんて感じで、同質でいることを強要されそうです。
上述した、「NPO設立」なんてアイディアを若手が出しても、

「そんなバカなことを言っているヒマがあったら、教育に専念せんか！」

なんて怒られそうです。
…自分で書いてて、嫌になってきました。だって、本当に、日本中の学校でこんな会話が行われていそうなんですもん。

こうしたところの改善は、現状の学校組織の中で実現できることです。
給与とは関係ないところでモチベーションを上げられます。

給与が上がらないなら、モチベーションの高さで勝負！
若手にかかわらず、やる気のある人にはどんどん責任ある仕事をまわすことで、評価してあげてください。

でも、給与に関係なく、はなっから責任ある業務をやりたくない、プロジェクトリーダーなんかに興味がない人には、残念ながら効果がないのがつらいところです。
学校のセンセイは、「こつこつ真面目にやっていればいつかいいことがありそう」タイプが多そうですから、こうした野心や起業家マインドを満たす試みには、興味をもたれないかも知れませんね。

で、疑問の最後、「自分たちにそれを決める権限がないんだとしたら、決められるようになりたいと思うか？」です。

マイスター、これまで好き勝手に「もっと工夫しろ、努力しろ」ということを書きましたが、おそらく教員達からは、

「そうはいっても、俺たちにそれを決める権限はないんだ！」

という声が返ってきそうです。
ここで、ようやく昨日の本題に戻るのです。

だからこそ、教育に関する予算を、地方で握らなきゃいけないんじゃないか！

ってことでしょ？

予算と、あらゆる人事の決定権を地方に、ひいては学校それぞれに引きずりおろすことで、教育支援職員を雇用したり、ボランティアを組織したり、NPOを作ったりということは、より容易になると思うんです。

それが、普通の論理展開だと思います。

（10/24追記：
　正確に言うと、「起業家マインドを持っている人にとっては普通の論理展開」です。
　流行の言葉で言えば、「問題発見・解決型」の人という言い方もあるかも）

そうマイスターは思うんですが、昨日ご紹介した毎日新聞のメルマガにあるような

-　中教審の答申を待つまでもなく、文科省をはじめ各教育団体、現場教師、ＰＴＡ団体からも「制度維持」を求める声が上がっていた。その理由は、義務教育費国庫負担制度が無くなれば、財政事情の良くない自治体の教育が貧弱になり、憲法に定められた「教育の機会均等」や「義務教育の無償制」「義務教育の水準の維持」が損なわれるというものだ。-（矢倉久泰氏「＜視点＞国は義務教育費をどうするのか」より）

なーんて記事を、何故か見かけてしまうのです。

この記事の内容が本当なら、現場教師やPTAは、文科省におカネを握っていて欲しいのですねー。
理由は、「不公平だから」ですか。
マイスターには、現場教員とPTAのみなさんにこそ、メリットがあるような気がするんですが…。

裁量権と予算が自分たちのところに来れば、

「この資金で、誰よりも素晴らしい教育を実現してみせる！」

と思って切磋琢磨できるだろうと思うのが、起業家マインドなんですが、教員のみなさんはそうでもないみたいです。

結局、学校のセンセイ方がどうして欲しいのか、
どうすればもっと理想の教育を実現できると思っているのか、よくわかりません。

学校の合理化をしない、オープンな組織にしない背景にはたぶん、

「忙しいけど、学校のことは、自分たち以外にできないんだ！」

という教員達の思いがあるのではないかと思います。
それはかっこよく言えば使命感ですが、悪く言うと、

「自分たちの仲間（同僚）以外は信用してないし、ソトと交流とか交渉とかしたくない」

というちょっとねじれたプライドと、閉鎖的なムラ意識です。

その結果、自分の指導力アップのために大学院の授業を受けたり、
外部で授業を見学したりする機会を失っているのですから、
私達一般生活者にとっても、笑えない話です。

こうしたものを無くして、合理化のための工夫、
指導力をアップさせる努力をしてないのだとしたら、
給与をどうこうというのは、ちょっと社会の反感を買いそうですよ、センセイ方。

以前から書いているとおり、
一般企業は、合理化と、生産力アップ、サービスの向上をいっぺんに成し遂げ、
バブル崩壊後の不況を乗り切ったのです。

「忙しいから、そんなことを考えている余裕はないよ！」

なんていっている会社は、消費者の支持を失い、軒並みつぶれたということをお忘れなく。

以上、長くなりましたが、普段、特に公立小中学校の教員について思っていることを書いてみました。

ちなみに、ワタミグループの創立者にして、郁文館学園の理事長でもある渡辺美樹氏は、こうした教員のていたらくについて

「教師とは聖職だ！
　こうした苦労を自ら進んで、喜んでできなくてどうする！」

といったことを書いておられます。
さすがお客様第一主義で大企業を作り上げた起業家らしい一言。
マイスター以上に無茶なお言葉です。

・『さあ、学校をはじめよう―子どもを幸福にする青年社長の教育改革600日』
http://blog.livedoor.jp/shiki01/archives/25081586.html

マイスターはそこまでいいませんが、もうちょっと、能率を上げる工夫をしてみてはいかがでしょうか。
能率を上げる努力をしない人たちに、税金で残業代をあげるなんていったら、そりゃ国民も恐怖しますって。

もちろん、教員のみなさんからすれば、

「もっと楽で、ムダで、高給をもらっている公務員がいる！」

という思いがあるかも知れません。
マイスターの感覚は、あくまで「民間企業と比べて」です。
公務員同士の複雑な関係はよく知りません。

教員が、社会から直接的に期待されている職業だから、こうして社会的に議論になっているんだろうと思います。
天下って退職金をがっぽりもらうような他の公務員の方のことは、忘れてがんばってください、教員の皆様。

ちなみに今回書いたことのうちいくつかはは、大学教員についてもあてはまります。
事務職員の業務を高度化し、権限を拡大させれば、普段

「無駄な雑務が多くて困っちゃうよ」

なんてこぼし合ってる大学教員のみなさまは確実に楽になり、より教育と研究に専念できるはずなのですが、事務職員への権限移譲に強靱に反対するのが、他ならぬ教員達です。
学校の校務は自分たちにしかできない業務であって、事務職員は信用できない、ジム屋になんか任せられないと考えているのでしょう。

なんだかなぁ。

教育は単なる商品ではないから、生産効率やコストパフォーマンスだけで考えるのはよくないけど、

でも、

能率についての議論をせず、思考停止してしまうのも、
それはそれで大きな罪なんじゃないかと思うマイスターでした。