「校長先生の年金は次官並み・財制審が教員給与見直し提起」

小中学生の頃、教わっていた教員達は、みなお金持ちには見えなかったマイスターです。

どっちかというと、

「大人って、たいへんなんだなぁ」

と子供に思わせるような小市民キャラが多かったように思います。
何だか、「日本の正社員の平均年収」とかで言えば、平均か、それよりちょい低い、みたいなイメージでした（失礼！）。

しかし、そんな子供の頃の記憶を揺るがす報道が！

【教育関連ニュース】——————————————–

■「教員の給料高すぎ？　年金額にも反映、財政審でやり玉に」（Asahi.com）
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200510200307.html
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各紙が一斉に報道！

そりゃそうです。
ただでさえ、現在の公立小中学校の働きぶりは、社会から厳しい見られ方をされているのですから。
こうした「バッシングしてもいい条件」がそろったときは、遠慮無く叩くのがマスメディアってえモンですよ、ダンナ。
みなさんも気をつけましょうね。

ともあれ、
「校長先生の年金は次官並み」
「教員の給料高過ぎ？」
なんてフレーズを見たら、世の中のみなさんはいっそう、憤りを感じることでしょう。

報道によると、

「同じ公務員なのに、教員の基本給が一般行政職と比べて11%も高い」

ということ。
しかも、この差が退職金や年金の額にも響くので、ここからさらに優遇の度合いは大きくなるのだとか。

こうした教員の優遇は、74年に施工された「人材確保法」によるものです。

・教員養成大学　量・質　改善の戦い
http://blog.livedoor.jp/shiki01/archives/50037157.html

でもご紹介しましたが、この頃は、教員が少なかったのです。
で、その当時に作られた法律が、今もずっと生き続けているのですね。
基本給の4％相当額を「教職調整額」として上乗せする仕組みもあるのだとか。

これは、確かになんだか、変な感じがしますね。

教員が少なかった頃、教員の数を確保するためにできた施策が、ずっと継続されているなんて、なんだかなぁ、と思います。
周りの環境はこの間にも、ずーっと変わり続けていたのに。

人事に関する施策というのは、一度優遇すると、絶対にそれをやめられないのですね。
おまけに日教組は日本医師会と並んで、超強力な団結力を誇っている組織です。
「人権」「労働者」という言葉を使わせたら、右に出るものはありません。したがって、一度獲得したものを、返すはずもありません。
政府にとっては悩みのタネだったんだと思います、多分。

かくして、教員の給与は今まで、誰にも制御されることなく、増え続けたのでありました。

政府からすれば、

「教員の給与を抑えるのは、改革の追い風が吹き、教員不審が続いている、今しかない！」

という感じなんだろうなと思われます。勝手な憶測ですが。

ただ、マイスター、今回の報道、ちょっとびっくりしました。

というのも、ちょうど、毎日新聞が発行している『毎日教育メール』に掲載されていた、
義務教育費国庫負担制度についての以下のような記事を読んだばかりだったからです。

-　中教審の答申を待つまでもなく、文科省をはじめ各教育団体、現場教師、ＰＴＡ団体からも「制度維持」を求める声が上がっていた。その理由は、義務教育費国庫負担制度が無くなれば、財政事情の良くない自治体の教育が貧弱になり、憲法に定められた「教育の機会均等」や「義務教育の無償制」「義務教育の水準の維持」が損なわれるというものだ。

ある試算によると、義務教育費国庫負担制度が廃止になれば、財政が最も貧弱な県では４割の先生、平均的な県で２割の先生がいなくなるという。そうなれば「すし詰め教室」が復活し、先生はますます忙しくなり、子どもの学力が低下することになる。これは日本の将来にとっても由々しき問題だ。-　（矢倉久泰氏「＜視点＞国は義務教育費をどうするのか」より）

この後、矢倉氏は
「どこの県も先生を減らさずにすむように、そして子どもが安心して教育を受けられるように、税源移譲を縮減する程度にとどめ、国庫負担制度を残すべきではないか。」
と結んでいます。

この文章を読んだ時は、なるほど、確かにこの言い分ももっともだなぁと思ったのですが、

「教師の給与が、高すぎる水準にあり、今後は減らさないといけない」

という現状認識が入ると、イメージはかなり違ってきますよね。

この矢倉氏の主張は、「現行の給与水準を維持するなら」という前提で組み立てられていますから。
給与水準を下げるなら、教員数の減少幅も違ってくるはずです。

ついでにいうと、この主張では、少子化による影響も無視されてます。
「すし詰め教室」という言葉からは、なんだか非人間的な学習環境を連想してしまいがちですが、一教室にどれだけの人数が入った状態のことを「すし詰め」と形容しているのか、よくわかりません。50人とか60人とか、入る想像なのでしょうかね。
「ある試算」の詳細を掲載して欲しかったです。これでは検証ができないではありませんか。

あと、

「教員の数が多いほど学力は上がる。教員が少なくなれば、学力は下がる」

という理屈ひとつで結論を引っ張ってきていますが、そう単純なものでもないような気がします。

また今後、教育現場には非常勤の教員や地域ボランティア、保護者のボランティアなども入ってくるようになるとマイスターは思っています。
そうした人材を活用するには、予算が現場寄りにある方がいいんじゃないかと思いますし、そうした人材が入ってくることで、現在の人件費の構造自体が、今とは様変わりしてくるはずです。

なんだか、こうした様々な環境条件を無視して、現状の都合のいい数字だけをいじって作成された結論であるという印象を受けました。

そんな様々な報道が飛び交っているので、私達生活者は、混乱するわけですね。
マイスターも、もう、何が何だかわかりません。

ただ矢倉氏をはじめ、中教審サイドの主張は、どことなく説得力が欠けているように思います。

「制度を守るために、論理をひねっている」という、ちょっと強引な言い訳の雰囲気が漂ってます。

客観的に見て、制度を変えようという小泉首相＆地方勢の方が、今回はやや有利な気がします。

「現状のままでいいと思っている国民が（おそらく）少ない」のに加えて、選挙での小泉首相の大勝利。

そもそも、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、約4兆円の補助金を廃止し約3兆円を地方に税源移譲する、
そのうち内訳が決まった約2兆4,000億円分に、義務教育費国庫負担金のうち中学校教職員の給与分8,500億円は、含まれているわけです。

こうした政治的なプロセスを全部意図的に無視しての、中教審の結論。

で、その上、このタイミングで今回の「教員の給与水準がそもそも高過ぎる」報道。

今回の意見は、財務省の諮問機関である財政制度等審議会から出たものですが、
なんだかタイミングが良すぎる気がします。

公立学校の教員制度は結局どの方向へ行くのか。

教育に関わるモノとして、注意深く推移を見守りたいマイスターでした。