マイスターの周りでは、10時、11時過ぎまで残業している方もちらほらいます。
休日も入試のサポートなどが入る時期ですから、体調管理に気を付けないといけませんね。
さて、また日曜日になりましたので、今週分のニュースクリップをお送りします。
大学職員向けのセミナーシリーズです。
【イベント告知】★筑波大学大学研究センター 第45 回公開研究会のお知らせ
http://130.158.176.12/j_index.html
もう何度か開催されている、筑波大学大学研究センター主催の公開研究会です。
首都圏にお住まいの方はどうぞ。
日 時：平成18 年3 月22 日（水） 13：00～17：30
場 所：筑波大学東京キャンパスG501 大教室
（地下鉄丸の内線茗荷谷駅 徒歩２分）
テーマ：これからの高等教育研究に対する期待
です。
国公立大の志願状況です。
■「国公立２次、志願倍率は４．７倍に」（Asahi.com）
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200602070540.html（上記記事より）
まだこの記事の時点では、確定ではないわけですが、
なんか、前年度を下回る数字を匂わせる報道ですね。
函館でも、大学連携の動きです。
■「函館市と市内8大学などが連携、1つの総合大学を運営
」（NIKKEI NET）
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060206c3c0601106.html
-函館市と市内にある大学など8高等教育機関は、各機関が連携して地域内で1つの総合大学のように運営する「函館・大学センター構想」を策定した。今後、学生の単位互換などの交流を進め、地域経済の活性化を支える人材育成を目指す。同様の取り組みは全国で広がっているが、道内では初の事例となる。（略）参加したのは北大水産科学研究院、公立はこだて未来大、函館大、函館高専、ロシア極東国立総合大函館校など。 –（上記記事より）
とのこと。参加校、なかなか個性豊かな面々です。
相互に得意分野を持ち寄るこうした方式、今後も拡がっていくでしょう。
学生に対してどの程度の影響力が出るのかはまだわかりませんが、個人的には、学生にとってもメリットが多く、歓迎すべき動きだと思います。
大学にとっても、市場競争力を高めるためにはいい話です。
大学に資金を呼び込む大学発ベンチャーの成果は？
■「産学連携 欲しい『経済効果』」（読売オンライン）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06020816.cfm（上記記事より）
求人情報コンテンツのニュース欄で見つけました。
日本の大学発ベンチャーも増えてきているが、まだまだアメリカには遠く及ばない…というのは、よく聞くお話。
研究者の流動性を高めないと産学連携は広まらない、というご意見も。
ピーク時の半分！です。
■「大阪・京都・兵庫で私立高入試 受験生はピークの半分」（Asahi.com）
http://www.asahi.com/edu/news/OSK200602100022.html
-大阪、京都、兵庫の３府県で１０日、私立高校入試が始まった。少子化で受験生はピーク時の約半数。有名大学進学を売りにする学校に人気が集まる一方、保育士、美容師など就職に直結する専門学校のような「個性」を打ち出す学校も注目を集め、二極化の傾向だ。-（上記記事より）
少子化で高校受験生が半分に、というのは、大学関係者にとっても気が気でありません。
大阪、京都、兵庫の３府県で、半分ですか…う～ん。
しかし大学の場合、社会人学生の増加などに期待をかけられる部分があるけど、高校の場合はそうもいかないでしょうから、これまたやっぱり大変ですよね。
高校の路線の「二極化」というくだりを読んだ時、（ちょっと失礼かもしれませんが）ベストセラー『下流社会』の内容がちょっと浮かびました。
みなさん、そんなに物理はお嫌いですか？（泣）
■「子どもの理科離れ：教師の卵から改善を！？ 「物理好き」２割止まり－－経産省調査」（毎日新聞 MSNニュース掲載）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2006/02/07/20060207dde041040064000c.html
「理科離れ」と言われる中、特に高校での履修者が減っていると言われる物理。
バイオ系や医学に必要な生物や化学の学部に比べて、理工系学部の志願状況も低調らしいです。
そもそも多くの教職希望者が物理を好んていない…なんていうこの記事の内容も、そうした事情の要因のひとつではあるのかも。
個人的には、物理は大好きでしたので、ちょっと寂しいです。具体的なイメージを、数式で想像するのは楽しいと思うんだけどなぁ。
間違いなく、日本の科学技術を支える基礎学問の一つですから、ぜひ学んでやってくださいまし。
教育委員会が自前で教員を養成？
■「先生の卵に教委流指導 都に続き杉並・京都市も塾開設」（Asahi.com）
http://www.asahi.com/edu/news/OSK200602060057.html
-塾生は受け入れ校を中心に年間４０日以上の教育実習をするほか、月１回の講義やゼミ、就業体験活動などをこなす。
都の特徴は大学や受け入れ校との連携重視だ。都内の大学に人数を割り当てて塾生を推薦してもらい、面接して決める。教員採用試験では筆記が免除され、受け入れ校に優先的に配属される。
初年度は９６人が塾生になり、試験を受けた９３人全員が採用された。-（）
など、教職希望者にとっては魅力も多い、東京都他の試みです。
-行政の教師塾が相次いで誕生しているのは、「大学がどこまで実際の学校で生きる教育をしているのか」という教委側のいらだちの表れだ。
「大学は講義中心の指導が多い」「研究者が現場の課題とつながらない自分の専門を教えているだけ」といった教委の批判は、大学に教育の再検討を迫るものでもある。 –（上記記事より）
と、その裏には、大学の実習不足に対する不信感があるようです。
ご指摘、ごもっともです。
-採用権を握る行政が塾で自らの教育施策の方針を強く押し出せば、それを従順に受け入れ、批判力の乏しい教員が育ちかねない。
都の塾では日の丸・君が代をめぐる細かな指導もある。塾生からは「塾のゼミなどで、都の考えに反する意見が言いにくい」という声が目立つ。
どの自治体も「現場主義」の姿勢を強調するが、その内容は果たして何なのかも問題だ。 –（上記記事より）
この問題提起も、ごもっともだと思います。
というわけで、今週のニュースクリップでした。
寒さも厳しい季節ですが、風邪などひかぬよう、お気を付けください。
（…と、書いた本人が体調を崩してますが）
今週もありがとうございました。
来週も、どうぞよろしくお願いいたします。
マイスターでした。
