ニュースクリップ[-1/15] 「出産無料化を検討、少子対策で政府」ほか

こんにちは、マイスターです。

年末頃から、ブログおよびSNSにいただいたコメントへのお返事が滞ってしまっております。
せっかくメッセージをいただいているのに、まったくもって申し訳ございません皆様。
m(__)m

皆様からのご意見をいただきたくて書いているブログでもありますので、いただいたコメントに対しては、必ず、なにがしかのお返事をするという姿勢でおります。
ですので、すみませんが、気長に待っていていただければと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

それでもなんとかブログの「毎日更新」は死守してます！

本日は日曜日ですので、恒例のニュースクリップです。

政府が、出産にかかる費用を無料化する検討を始めました。
■「出産無料化を検討、少子対策で政府」（読売オンライン）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060113it01.htm?from=top

入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入の検討を、政府が始めました。少子化対策の一環です。

-「リクルート」が行った調査によれば、出産にかかる費用は、入院・分娩（ぶんべん）費約３９万円、出産準備品購入費が約１５万円、その他約１３万円など、総額約６７万円にのぼっている。さらに、紙おむつやミルク代など月１万円以上の出費が必要だとしている。-（上記記事より）

「学費」という莫大な出費の問題がまだ残っていますから、出産無料化だけで子供がいきなり増えることはもちろん考えにくいのですが、それにしても大事な一歩です。
記事中にあるように、特に若年夫婦にとって上記のような出費は大変ですからね。

子供を産み育てるということは、とにかくそれだけで、すばらしいことです。
財源をどうするのか等の課題はありますが、国の姿勢として、無料化を実現させていただきたいなと期待します。

国立大学の監査報酬、採算が取れないほどの値引き合戦が行われています。
■「財務を検証する監査法人が値引き合戦　国立大の仕事をしたい」（Asahi.com）
http://be.asahi.com/20060114/W13/20060105TBEH0023A.html

大学関係者の方は、独立法人化された国立大学が、財務に関する監査を受けていることはご存じだと思います。
上記の記事は、その監査報酬として大学が監査法人に支払っている、報酬額の水準に関する報道です。
会計監査法人の選定は、毎年の入札で行われるのですが、そこでは30%以上値引きするような、熾烈な競争が行われているというのです。

価格競争も、企業同士の公正な競争の一環ですから、値引き自体に問題はありません。
ただ監査法人も、営利企業として、採算がとれないような監査に人や時間をあんまり費しはしないと思われます。監査が形骸化しないか、やや心配です。

独立法人化という政策によって、突如、国内に誕生した市場。
監査法人にとっては、ライバル企業に先駆けて開拓したいところでしょうが、割に合わないようなら、撤退するところもあるかも知れませんね。
記事中で、「新たな市場に参入していくのは当然のこと。入札には応じざるをえない。いまは安くても、あと２年もすればサービスを理解してくれて、適正な価格に落ち着く」という監査法人関係者の意見が紹介されていますが、果たしてそううまくいくかどうか…。

大量の定年退職者を控え、大卒＆高卒の内定率が改善です。
■「就職内定率、大学生・高校生ともに改善」（Asahi.com）
http://www.asahi.com/business/update/0113/110.html?ref=rss

大学、高校ともに、就職内定率が上がっています。
「景気回復に加え、団塊世代が定年を迎える『２００７年問題』を背景に企業の採用意欲が盛んなことなどが原因」というのがAsahi.comの解説。

ただ、「地域事情によって求人数には格差があり、内定率も開いている。」とのことですので、まずは就職課などで、地元の状況をよく聞いてみてくださいね。

塾講師の検定試験の評価基準に、人格面の評価も加えるとのことです。
■「塾講師検定試験、人格評価も加味」（読売オンライン）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060112ur21.htm

学習塾の業界団体「全国学習塾協会」が、さっそく対応の動きを見せました。

っていうか、塾講師の検定試験なんてできるのですね。知りませんでした。
「資格の有効期限は１年で、定期的に適性をチェックする仕組み」というのはいいですね。
ただ、↓以下の記事によると、小６刺殺事件を起こした講師も筆記試験と面接、模擬授業で評価されていたとのこと。問題を予見するのは難しそうです。

■「小６刺殺事件　森上展安さんに聞く」（読売オンライン）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20051215us41.htm

学校で少しずつ、事務処理が変わってきています。
■「教育行政と学校事務の効率化をめざす松戸市の実践」（現代教育新聞）
http://www.gks.co.jp/2006/gov/data/06011101.html
■「職員会議、書類使いません　ＰＣで情報共有　与那原中」（琉球新報　Yahoo!NEWS掲載）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060113-00000021-ryu-oki

千葉県松戸市の事例は、作業の効率化と情報の共有化を目的としたもの。
市内の学校を結ぶネットワークを、様々な用途に活用しようという試みです。
個人情報保護には気をつけなければなりませんが、なかなか興味深い事例です。

-松戸市の「教育情報センター構想」によると、現在、市のデータベースサーバーを構築、校内LANを整備し、学校間をネットワークで結んでいる。17年度からは委員会事務と学校事務の標準化や効率化を進めており、来年度は総仕上げとして、市内はもちろん、国や県などの各種関連機関や施設との連携を強化し、地域防災拠点としての学校整備や学校施設を含めた施設予約などシステムを構築する方針だ。-（現代教育新聞記事より）

沖縄県与那原町の事例は、経費節減と省資源化が目的。
パソコンを利用した「ペーパーレス職員会議」の取り組みです。
学校の職員会議って、職員室の自分のデスクに座ったままで参加することが多いわけですから、結構こういうことも可能なんですねー。

学校と子供達を支援する活動に、リタイアした市民達が活躍。
■「奈良市立大宮小：スクールガードリーダーが始動　／奈良」（毎日新聞　MSNニュース掲載）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2006/01/11/20060111ddlk29040580000c.html

「子供の身の安全」という緊急事態をキッカケに、定年後のベテラン社会人達が、学校周辺で活躍し始めています。
元々は不幸な事件からはじまった動きではありますが、せっかくの機会です。これを活かして、今後も学校活動にこうした市民参加が根付くといいなと思います。

生徒のテスト成績＝教員の給料！？
■「先生の給料、生徒のテスト成績で決定　米ヒューストン」（Asahi.com）
http://www.asahi.com/international/update/0113/013.html?ref=rss

アメリカ、テキサス州ヒューストン独立学校区の事例です。

-ヒューストンの独立学校区（児童、生徒約２０万人）は１２日、児童、生徒のテストの成績が教師約１万２０００人の給料を左右する仕組みの導入を、日本の教育委員会にあたる学校区委員会９委員の全員一致で決めた。州の一斉テストや全国テストの結果がよければ、担当の教師に今年、最大３０００ドルのボーナスを支払い、いずれは１万ドルに広げるという。

　提案したサーベドラ教育長は「もはや、生徒のでき、不できにかかわらずに教師の給料を払うことはできない。教師の平均年収の２０％にあたる１万ドルは、最も優秀な教師に振り向けられるべきだ」と語った。-（上記記事より）

かなり大胆な内容です。
給与に格差を付ける…のは、まだわかりますが、「試験成績」だけが判断材料になるというのは、かなりドライな成果主義。
＜学校の教育成果＝試験の成績＞っていう考え方が前提とされているようで、わかりやすいことは確かだけれど…う～ん。

「学校区委員会が全会一致で決めた」というのがまたすごい。
この学区では、よっぽど生徒達の学力水準に問題があるのでしょうか。

以上、本日までのニュースクリップでした。

一週間後はセンター試験です。

大学関係者にとっても、高校の教職員にとっても、
そして受験生とその家族にとっても、とても大事な日ですね。

それぞれ、悔いの内容に準備を進めてくださいね。

今週も一週間、ありがとうございました。
来週もどうぞよろしくお願いいたします。
マイスターでした。