文科省、地方分権と見せかけて予算だけは死守?

部屋で「みなとケーブル」が見られるのが自慢の田舎者、マイスターです。

深夜から早朝にかけてやっている、「ナショナル・ジオグラフィック・チャンネル」(試験放送)が楽しいです。

世の中にはクモやサソリがこんなにも大好きな人がいるんだなぁ…と思いながら、アマゾンや砂漠ではしゃぐレポーター達を観察してます。
やっぱり見ていて一番面白いのは人間、ということで。

【教育関連ニュース】——————————————–

■「義務教育国庫負担金、文科省と総務省が再び火花」(Asahi.com)
http://www.asahi.com/politics/update/0826/005.html?ref=rss
—————————————————————

先日の記事、

・公立学校教員の採用&配置権限が、より現場寄りに!?
http://blog.livedoor.jp/shiki01/archives/50031840.html

にて、

「文科省は教育に関する人事の決定権を、徐々に地方および現場に移しつつあるようです」

と書いたばっかりですが、

文科省は、省の予算が削減され、地方に財源が移ることには、激しく抵抗しているようです。

なんじゃ、そりゃあ。

-昨年秋に決まった05~06年度での暫定的削減に反発する文科省が2兆5千億円の満額を要求。地方への税源移譲を進めたいとする総務省は、予定通りの削減を前提に要求する。

 同負担金は、公立小中学校の教職員給与の半分を負担するため、国が支出しているもの。政府・与党は昨年11月、激しい議論の末、同負担金2兆5千億円のうち8500億円を2年間で暫定的に削減することで合意。これを受けた05年度予算では削減額の半分に当たる4250億円がすでにカットされた。

 だが、最終的な扱いは、中央教育審議会の結論を受けて今年秋に決まることになっている。このため、文科省は「(削減は)あくまで05年度限りの暫定措置」(中山文科相)と主張。06年度の予算要求では、05年度の削減分も元に戻すことで「負担金死守」の姿勢をアピールする構えだ。

 これに対し、総務省は「政府・与党合意に基づいて、06年度まで負担金を削減するのは当たり前」(同省幹部)との立場。06年度予算の概算要求では、同負担金が予定通り8500億円削減されることを前提に、地方が自由に使い道を決められる「税源移譲予定特例交付金」を同額分盛り込んで要求する方針だ。-(冒頭、Asahi.com記事より。強調表示はマイスターが行いました)

何をやりたいのかわからんぞ文科省…。

この記事を読んでいて、以前読んだ本を思い出しました。

人間を幸福にしない日本というシステム

かなり前に読んだので、細かい記憶はあいまいですが、この本は

「日本の官僚の目的は、国をよくすることではなく、

 現状の体制を保持し続けることなのだ。

 だから国を巡る問題はいつまでたっても解決されないし、

 問題が起こったとしても、官僚はダメージを感じないのだ。」

といった内容を論じていたように思います。

世界的にも優秀な頭脳を持った集団である日本の中央官僚。

そんな彼らがいて、どうして、日本の社会がいっこうによくならないのか。

それは、そもそもかれらの目的が、

国のためになにかを成し遂げたり、
問題を解決したりすることなのではなくて、

ただ「現状の維持」だけにあるからだ、という内容だったかと記憶しています。

マイスターは、そこまでは言いませんが、

「政府の方針に従わず、自分達の予算を死守する」

というのは、既得権益にしがみつき、

予算で自分達の役割をアピールしようとする役人を想起させる行為のように思えてなりません。

まして、今回の場合は、

「見た目は、地方に教育の人事権・裁量権を移していく政策をとりながら、
一方で、財源だけは自分達が持ち続ける」

という状態に受け取れますので、どうにも、腑に落ちないのですよ。

(こうしてブログで報道の流れを追っていると、普段見えないものが見えてきますね)

この矛盾、誰に説明を求めればいいものか。

記事には、

「06年度の予算要求では、05年度の削減分も元に戻すことで「負担金死守」の姿勢をアピールする構えだ。」

とあります。

もしかすると、アピールしておかないとおさまりがつかない組織体制になってしまっているのかもしれません。

あまり使いたい言葉ではありませんが、今風の表現をすると、こういうのが

「抵抗勢力」

なんて呼ばれちゃっているのではないでしょうか…?

マスメディアも、その辺の矛盾を当然のことのように報道するのではなくて、
おかしい!と突っ込んでみてはいかがでしょうか。

今日は、いつにもまして「?」という思いのマイスターでした。