マイスターです。
【ジャーナリストのタマゴ達、中央省庁のお尻を叩く快挙。】
■「厚労省、意見公募やりっ放し 早大院生の指摘で結果公表」（Asahi.com）
↑先日のニュースクリップで、早稲田大学ジャーナリズムコースの学生が、中央省庁のパブリックコメント開示の遅れを指摘したニュースをご紹介しました。
もうひとつ、同様の事例をご紹介したいと思います。
【今日の大学関連ニュース】
■「大学生の視点でネット広告の不当表示を調査、東京都が39業者に改善指導」（ITpro）
東京都が都内大学と連携してインターネット上の広告を調査した結果、290事業者、437件の広告について「不当表示ではないか」との報告を受けた。都はそのうち39事業者に対して景品表示法違反の恐れがあるとして改善を指導し、報告のあったその他の全事業者に対し、法令順守について注意を喚起するメールを送った。
調査は、ショッピングサイトが掲載している広告について、消費者に誤認を与える不当表示がないかどうかを大学生の視点から確認し、まとめたもの。協力したのは工学院大学、津田塾大学、電気通信大学、東京工業大学、東京大学、日本女子大学の6大学。2008年7月と9月の2回にわたって合計48人の学生が調査にあたった。
（上記記事より）
冒頭の早大は、大学の教育の一環として行われた取り組みでしたが、こちらは東京都が中心となって進められたもの。
都内の大学の協力を得て、大学生の視点で調査を進めたとのことです。
不当表示の恐れのある広告が最も多かったのは食品で、学生から157件の報告があり、都はそのうち6割弱にあたる91件について業者を指導した。ダイエット効果をうたうコーヒーの広告では「驚愕のスピードで18キログラム減量！？」といった表示があった。調査した結果、こうした効果を実証する資料やデータ、裏づけになる合理的な根拠はなかったという。
また、比較対象があいまいな二重価格表示で割安な販売を連想させるなど、価格に関して不当表示の恐れがある事例も多かった。
（上記記事より）
言われてみれば、ネットに限らず、たまにこういった広告を見かけるような気もします。
あきらかに嘘だろうと思うものもありますが、素人目にはそれとわからないようなものも。
そんな事例を、実際に大学生達が調べ上げたそうです。
その結果は、2月20日の報告会で発表されます。
■「報告会のご案内- 大学生によるインターネット広告表示調査結果について -（PDF）」（東京都）
って、もうこのブログを読まれたその日だったりしますね……。
でも、開催時間が午後６時から７時３０分までと、比較的、学生や社会人が参加しやすい時間に設定されていますので、大学関係者の方々など、お仕事帰りによろしければどうぞ。
詳細は、上記のPDFに書かれています。
社会にとって有益である上、学習の素材としても、学べる部分がありそう。
その上、こうして一般生活者の方々にも知見を共有できるということで、なかなか良い取り組みだと思います。
ちなみに、一年ほど前のニュースクリップでも、同様の事例をご紹介しておりました。
【ネットの誇大広告を見逃さない！ 学生Gメン結成。】
■「ネット広告に『学生Ｇメン』 都、３大学に調査依頼」（Asahi.com）
「寝る前に飲むだけでマイナス１５キロ」。そんなインターネット上の誇大広告を東京都内の３大学の学生が見つけ、行政による業者への改善指導につなげた。若者が被害にあいそうな不当表示を、若者自身の目で調べてもらおうという都の取り組みで、着々と成果があがっている
都消費生活部などは昨春、拓殖大、首都大学東京、大妻女子大の３大学でマーケティングや食品学などを学んでいるゼミに、ネットショッピングの問題点についての調査を依頼。ゼミの学生５２人が５～１０月、大学や自宅のパソコンで不適切な広告を探った。
（略）学生たちは２６３事業者の広告５１９件を「不当表示ではないか」と都に報告。都は、このうち健康食品やダイエット器具など３７業者について、根拠がないなら景品表示法に違反するとして昨年末、文書や電話で改善を指導した。
（上記記事より）
今回と同様、東京都の「消費生活部」が中心となった取り組み。
このときは、拓殖大学、首都大学東京、大妻女子大学の３大学でマーケティングや食品学などを学んでいるゼミに依頼したとのことでした。
今回とは異なる大学ですが、これは、敢えて多くの大学の学生に、この取り組みを実践して欲しいという意図でしょうか。
だとしたら、そこもまた、良いですね。
個人的には、優れた取り組みだと思います。
他の自治体や大学でも、ぜひ導入されてみてはいかがでしょうか。
オススメです。
以上、マイスターでした。
※この記事は、現役高校生のための予備校「早稲田塾」在籍当時、早稲田塾webサイト上に掲載したものです。
