滞納者が増加　「日本学生支援機構」の奨学金

マイスターです。

「格差社会」という言葉が当たり前のように使われる時代となりました。
お金のある家庭の子供はより恵まれた教育を受け、そうでない家庭の子はそこそこの教育しか受けられないといった「格差の再生産」が起きているという指摘もよく耳にします。

こんなときに大事になってくるのが、奨学金のような制度。
残念ながら日本の奨学金の多くは給付ではなく貸与ですが、それでもこのシステムのおかげで進学できたという人は少なくないはずです。

さて、最も多くの方が利用しているであろう日本学生支援機構の奨学金が、以前からピンチです。

【今日の大学関連ニュース】
■「新教育の森：延滞増える奨学金　生ぬるい回収策　『日本学生支援機構』に高まる批判」（毎日jp）

独立行政法人「日本学生支援機構」が大学生に貸与した奨学金の返済が滞るケースが増え、延滞債権額は２０００億円を突破した。背景には、長期延滞者への強制執行を見送るなど、機構の回収の甘さがある。
貸し倒れに向け注意が必要な３カ月以上の延滞債権額は年々増え、０７年度は２２５３億円と、この１０年間で倍以上に膨らんだ＝グラフ。進学率の上昇による貸与者増や、ニート増加のほか、資力があるのに払わない者もいる。
（上記記事より）

詳しくはリンク元の記事をどうぞ。

かつて日本育英会が行っていた奨学金事業を引き継いでいる、日本学生支援機構。
その機構が貸し出した貸与奨学金の延滞者が、増加しています。

上記のように、３カ月以上の延滞債権額は年々増え、2007年度は2,253億円。
この10年間で倍以上になっているとのこと。

■「奨学金の返還にあたって」（日本学生支援機構）

先輩の返還したお金が、後輩の奨学金になります。
奨学金を借り終えた後は、必ず返還しなければなりません。
本機構の奨学金は、その貸与終了後返還するものであり、また、先輩からの返還金を直ちに後輩の奨学金として貸与する仕組みとなっており、返還が円滑に行われないと、次の貸与に重大な支障を来すこととなります。
一人ひとりが奨学生としての責任を果たすことによりはじめて成り立つこの制度の仕組みを理解していただき、約束どおり必ず返還してください。
（上記ページより）

↑日本学生支援機構のサイトを見てみると、大きな文字で悲痛な叫びが。
説明用の動画も用意されているので、見てみましたが、説明役の女性が

「借りたものは返す、というごく当たり前のことが守られることで、奨学金制度は成り立っているのです」

と、笑顔で語りかけていました。

さて、日本学生支援機構によれば、延滞した場合は、以下のような流れで回収が実行されます。

○延滞した翌月から督促通知を本人に対して送付
　↓
○日本学生支援機構が委託した債権回収会社から、電話による督促を実施
　↓
○連帯保証人、保証人への請求
　↓
○勤務先への電話
　↓
○自宅や勤務先への訪問

さらに悪質な滞納者の場合は、以下のようなことが行われると説明されています。

○一括返還の請求（法的処理によって、延滞金も含め、残額を一括で支払う請求を行う）
○給料・財産の差し押さえ

ちなみに奨学金を申し込む際には、当然のことながら連帯保証人の実印なども求められます。

また以前、機構が１年以上の滞納者達に対して「支払い督促の申し立て」の予告書を送ったところ、３割以上が先方に届かずに送り返されてきたということがあり、現在は、住民票の写しも提出することになっています。（日本学生支援機構も、色々と工夫はしてきているのです）

こういった機構側の説明を読んでいると、「これだけやって、どうして延滞できるんだろう？」と不思議になるのですが、冒頭の記事では、こうした各種の執行手続きが実際には機能していない現状が紹介されています。

問題として指摘されているのは、機構が法的手段に訴える案件が少ないこと。給与を差し押さえる強制執行は皆無といっていいほどだ。
裁判所への提訴や支払い督促申し立てなどで、強制執行を認める「債務名義」（判決など）を得たケースは０７年度に１７１５件あった。だが、実際に執行したのは１件。０６年度は９２５件中０件、０５年度も３２１件中４件だった。
これについて機構は「差し押さえの前に入金を約束する人がいる。また、住所が変わって連絡不能になることもある」と説明する。一方、回収に携わった元職員は「差し押さえのノウハウもなく、騒がれると面倒なのでしないだけ。住所変更のケースは聞いたことがない」と証言する。
（略）機構は強制執行の対象を給与に限っており、「大きい家に住んでいても外車を乗り回していても、勤め先が判明しなければ差し押さえできない」（元職員）という苦しい実態もある。「長時間どなる人には延滞金を減免したケースもある」（同）という。
内外からは厳しい指摘が相次ぐ。機構を監査した財政制度審議会は７月、「債務名義を取得した債権で、その後の手続きが行われていない。証明書なしで返還猶予を認めている例がある」と指摘。財務省主計局も「回収努力が足りないのは明らか」と非難する。高まる批判に、機構を所管する文部科学省学生支援課も「返さないと厳しい取り立てがあることを広く知ってもらう必要がある。厳正な対処が必要」と述べ、機構に改善を指示したことを明らかにした。今後は預金も強制執行の対象とする。
長い間督促を怠ったため、時効で回収不能となる例も表面化している。
機構が延滞者に奨学金返還を求めた訴訟で、延滞者が「返済期限から１０年たち時効が成立しているので、返す必要がない」と主張し、機構が回収をあきらめるケースだ。
機構によると、昨年度は５件の裁判で時効成立が認定された。兵庫県の男性に、奨学金と延滞金計約３２０万円の返還を求めた訴訟では、返還期日から１０年以上過ぎた分の債権の時効成立を認めざるを得ず、請求額を１５０万円減らし、約１７０万円の返済で和解した。

（「新教育の森：延滞増える奨学金　生ぬるい回収策　『日本学生支援機構』に高まる批判」（毎日jp）より）

このように、様々な執行手続きがあるぞと言ってはいるものの、実際には機構側がそれを実行していないのですね。
ノウハウがないとのことですが、確かに上記のような現状を知ると、「もっと厳しく取り立てても良いのでは」と思ってしまいます。

もっとも、機構のやり方以前に

「長時間どなる人には延滞金を減免したケースもある」
延滞者が「返済期限から１０年たち時効が成立しているので、返す必要がない」と主張

……なんて聞くと、借りた方の常識を疑ってしまいますけれど。

ちなみに６月に報じられたところによると、機構は延滞率の高い学校の名前を、これから公表する方針です。

■「奨学金、延滞率高い学校　公表」（読売オンライン）

奨学金の貸与事業を行う独立行政法人の「日本学生支援機構」は１０日、奨学金の返済が滞っている卒業生の割合が高い大学などの学校名を公表する方針を決めた。
近く、公表の基準などの検討に着手する。２００７年度に奨学金の返済を延滞した卒業生の割合が２０％以上の大学は７校を数え、中には３０％を超える学校もあり、学校も奨学金の返還を学生に促す責任があると判断した。
（略）報告書は「学校の教員や奨学金の担当者に返還の意識を持ってもらうことが重要」と学校側の責任を指摘。その上で、「大学など学校の指導のあり方が延滞率に影響を与えていることを考慮し、延滞率が高く、改善が進まない学校名を公表することを検討する」として、同機構に学校名の公表を求めた。
（上記記事より）

大学によって、延滞率に顕著な差があるのだとしたら、それは興味深いです。

日本学生支援機構の奨学金は通常、大学を通じて申し込むものですから、当然、大学側は誰がいつ借りたかを把握しています。何らかのアクションを起こして延滞をさせないようにしている大学があるとしたら、それはどのようなものなのか、気になりますね。
校名の公表もいいですが、機構側はまずそういったノウハウを、「優良校」から聞き取り、他の大学にも実施するよう促してみてはいかがでしょうか。

ちなみに日本学生支援機構の奨学金には、「機関保証人」という仕組みがあります。

■「機関保証制度について」（日本学生支援機構）

この制度を使うと、本人が連帯保証人を用意する必要はありません。
もし本人が奨学金を返さなかった場合、保証機関（日本国際教育支援協会）が代わりに返済を行い、その後、この保証機関が本人に請求を行う、という流れになります。

そのうち、「在籍する大学」が学生の保証機関になるという仕組みができたりしないでしょうか。
現在の奨学金滞納者の増加を見ていると、いずれそんなことになる可能性もあるような気がします。

日本の大学の多くが自前で用意している奨学金は、成績優秀者にしか与えられなかったり、数が極めて少なかったりして、実質的には一般の学生が利用できるものではなかったりします。
結果、大学公式webサイトの「奨学金」の欄には、日本学生支援機構の奨学金制度くらいしか、利用できそうな奨学金が掲載されていなかったりします。
そんな状況なのだから、大学側も、もう少し日本学生支援機構に協力してもいいのではないかな、なんて気はしないでもありません。

給付奨学金がもっと増えていけば、問題は少し解決するのですが、今のところそれは現実的ではないので、せめて貸与奨学金の仕組みだけでも維持できるようにしていかなければなりません。
日本学生支援機構の方でも、工夫が必要だと思いますが、借りた人は必ず自己責任で返しましょう。

以上、マイスターでした。

※この記事は、現役高校生のための予備校「早稲田塾」在籍当時、早稲田塾webサイト上に掲載したものです。