首相辞職 教育改革にも影響が?

マイスターです。

今日は日本中が、首相辞職の報道に驚いたのではないかと思います。
その賛否はともかく、個人的には「唐突だなぁ」という印象を受けました。

安倍首相が推進してきたプロジェクトの多くが、この急な辞職の影響を受け、計画の見直しを迫られることになるでしょう。

さて、首相が最も熱心に進めてきたことの一つが、皆様もご存じ、教育改革。
この評価も人によって異なるとは思いますが、とにかく、しばらくストップすることになりそうです。

これから色々と報道が続くでしょうが、とりあえず現時点で報道されているものを、いくつか取り上げてみました。

安倍首相の肝いりで作られた教育再生会議は12日、参院選後初の合同分科会を首相官邸で開催したが、首相の退陣表明を受け、会議の存続は困難との見通しが相次いで示された。

今回は年末の第3次報告に向けた議論を行うはずだったが、退陣表明で予定していた議論は取りやめ。会合後、渡辺美樹委員(ワタミ社長)は「再生会議はここからが本番だった。3次報告まで頑張ってもらいたかった」と悔しげに話した。池田守男座長代理(資生堂相談役)は記者会見で「3次報告を出さず、再生会議がなくなるのは大変不本意だ」と不快感を示した。

一方、伊吹文部科学相は記者会見で「国会や中央教育審議会でも意見を伺っている。再生会議がなくなったら困ることはない」と語り、再生会議は不要との見方を示した。

(「教育再生会議は存続困難の見通し、肝いり首相の退陣で」(読売オンライン)より)

政府の教育再生会議の合同分科会が首相官邸で12日開かれたが、会議設置を主導した安倍晋三首相が辞意を表明したことで次回以降の日程が決まらず、当面休止する見通しとなった。会合後の記者会見で池田守男座長代理は「何としても継続させていただきたい」とした上で、新内閣発足後に会議存続を申し入れる考えを示した。

(「教育再生会議は当面休止=新内閣に存続申し入れへ」(時事ドットコム)より)

まずはおなじみ、教育再生会議。この通り、「当面休止」するとのことです。
読売オンラインの記事では、教育再生会議は無くなる、という前提のコメントが並んでいます。
一方、時事通信社の記事では、「新内閣に会議存続を申し入れる考え」だという方針が紹介されています。

さて、果たして、新内閣の長(未定)はどう考えるのでしょうか。

教育改革と言えば、この人も欠かせません。

伊吹文明文部科学相は12日、安倍晋三首相の辞意表明を受けて記者会見し、「(政権の政策で)最も進んだのが教育改革だ」として教育基本法や教育改革関連3法の改正などで一定の成果があったと強調する一方で、教育再生は「半分くらいの状況。全うできなかった。国民に対して申し訳ない」と語った。

(「教育再生は道半ば=「国民に申し訳ない」と伊吹文科相」(時事ドットコム)より)

伊吹文明文部科学相は12日、安倍晋三首相の退陣表明を受けて記者会見し、「テロ対策特別措置法の期限切れや来年度予算編成などの課題がめじろ押しになっており、このタイミングが良かったかどうかは議論があると思う」と疑問を呈した。

一方、安倍首相が主導し教育基本法を初めて改正した教育再生の取り組みを振り返り、「安倍内閣の下で最も進んだのは教育改革だったと思う」と総括。文科省の来年度予算概算要求に盛り込んだ教員の大幅な増員計画などについて「どんな内閣になろうと達成しなければならない」と強調した。

(「退陣表明の時期に疑問 伊吹文科相」(中国新聞)より)

伊吹文部科学相も、突然の辞職に振り回された一人だったようです。

もちろん、大臣だけではありません。

「国会準備が無駄になった」「仕事が手につかない」。安倍晋三首相の唐突な“敗北宣言”が飛び出し、国会対応を進めていた霞が関の中央省庁には戸惑いが広がった。

(略)「教育再生」を最重要課題に掲げた政権の発足以来、文部科学省は教育基本法、教育改革関連3法の改正に追われた。学習指導要領の改定作業を進めている省内には気の抜けたような雰囲気が漂った。

(「『国会準備が無駄に』 中央省庁に戸惑い広がる」(中日新聞)より)

このように中央省庁の官僚の皆様も、このタイミングでの決断に、戸惑っているようです。

まだ今のタイミングでは、上記のような報道しか見つけられませんでした。

しかし、他にも影響を受けるであろう人々は、大勢います。
それは全国の教育現場に関わる人々。
そして、すべての国民です。

今後、様々な人々から、この内閣の評価が語られるようになるでしょう。
一体、どのような言葉が並ぶのでしょうか。
そして、今後、教育改革はどの方向に進むのでしょうか。

以上、マイスターでした。