ニュースクリップ[-6/24]「対イスラエル、学術交流をボイコットすべきか・英国UCU、討議を開始」ほか

マイスターです。

日曜日ですので、一週間のニュースの中からいくつかを選んでご紹介したいと思います。

学術と政治。
■「対イスラエル、学術交流をボイコットすべきか・英国UCU、討議を開始」(JANJAN)
http://www.janjan.jp/culture/0706/0706117105/1.php

英国最大の大学教員組織「The University and College Union(UCU)」は、5月30日の年会で、イスラエルの西岸占領とパレスチナ人への人権抑圧に抗議するため、イスラエルとの学術交流をボイコットすべきか、今後1年間、討議することを158対99で決定した。

(上記記事より)

市民記者による記事です。詳細は上記リンクをどうぞ。
学術的な交流が、政治的な事情に影響を受けることには、賛否両論ありそうです。

受験生獲得のためのインフラ整備。
■「立命館、全国9カ所に『立命館プラザ』を設置」(Asahi.com)
http://www.asahi.com/edu/news/OSK200706130075.html

学校法人立命館(京都市中京区)は13日、受験生向けの情報を発信する拠点「立命館プラザ」を全国9カ所に設置すると発表した。少子化が進むなか、受験生獲得増につなげるのが狙い。

設置するのは札幌、金沢、東京、名古屋、大阪、神戸、広島、高松、福岡の9都市。予備校が集まる地区など受験生が立ち寄りやすい場所で9月末をめどに順次、事務所を開設していく。

立命館の本郷真紹(まさつぐ)副総長は「地方の高校や予備校とのネットワークも築きたい」と話した。

(上記記事より)

地方の大学が東京周辺などの都市圏に支所を置くというケースはよくありますが、こちらは逆ですね。
各地域に常設の拠点を置き、全国から受験生を集める体制をがっちりと構築しようということなのでしょう。「高校や予備校とのネットワーク」というのも気になるところです。

■「プレスリリース:地域拠点オフィス『立命館プラザ』を開設」(立命館大学)
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/headline/info/2007/06/chiikikyoten-office.htm

偽造卒業証明書で入学。
■「中国人、佐大に不正入学 大学院へ5人 偽造卒業証明使う」(西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20070624/20070624_004.shtml

佐賀大大学院(佐賀市)の中国人留学生5人が、偽造された中国の大学の卒業証明書で入学していたことが24日、分かった。佐賀大では昨年10月、工学系研究科の男性研究生が「ブローカーから買った」という卒業証明書で入学していたことが発覚。大学院に在籍する中国の私費留学生34人を中国側に照会して、新たな不正入学が判明した。

佐賀大国際交流課によると、5人は教育学研究科の研究生4人と、研究生を経て大学院生となった1人。いずれも自主退学か除籍となった。このほか、別の研究生1人も、中国側から照会への回答がないうちに自主退学したという。

(略)中国の大学の卒業証明書は様式が統一されており、「透かしを含め、本物と見比べても分からないほど精巧な作り」(同課)だったが、佐賀大は中国の大学への確認をしていなかった。

(上記記事より)

「ブローカーから買った」とのこと。
ブローカーがいるということは、偽造卒業証明書に一定のニーズがあるということや、既に何人もの留学生が同じ手法で日本全国の大学・短大に入学している可能性があるということを意味します。

この機会に、どの大学でも、一斉に卒業証明書の見直しを行った方が良いかもしれません。

試験監督も遠隔で?
■「オンライン試験監督カメラ、今秋にも米大学で実用開始へ」(IBTimes)
http://jp.ibtimes.com/article/technology/070620/8890.html

インターネットが発達するにつれ、オンライン大学で講義を受ける学生数が増加してきている。しかしながら、オンライン講義受講生が自宅でオンライン試験に挑むことは、カンニング防止の面で困難が生じている。 そのため、多くのオンライン教育プログラムで、自宅でのオンライン試験は行われていない。

そのような中、米アラバマ州トロイ大学では、同大学の抱える1万1千人のオンライン受講生に対して、自宅に試験監督用のウェブカメラを設置することで、オンライン試験を実施しようとしている。

(略)最新型の小型ウェブカメラでは、カメラとマイクロフォンが内蔵されており、反射ボールを通して学生の受験態度を360度回転して監視することができるようになっている。

試験が開始されると同時に、受験者のPCに接続されたウェブカメラが映像と音声を記録し、試験中に受験者が異常行動を起こさないか監視体勢に入る。

(上記記事より)

本当にカンニングが防げるのか心配なシステムですが、大丈夫なのでしょうか……。
その大学の学位や単位の信頼性にも影響してくるだけに、大学も仕組みについては様々な工夫を凝らしてくるのだろうとは思いますけれど。

「学生の受験態度を360度回転して監視することができるようになっている」というカメラを自宅に入れること自体に、抵抗感を覚える方がいるような気もします。

進まない初等中等教育のネット対応。
■「学校IT戦略に黄信号 財政難…LAN整備6割弱」(SankeiWEB)
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070613/gkk070613000.htm

全国の公立小・中・高校の校内LAN整備率と光ファイバー接続率は平均約55%(今年3月現在)で、IT教育に必要なパソコン環境の整備が予想以上に進んでいない実態が12日、文部科学省の調査で分かった。昨年策定された政府のIT新改革戦略では、今後4年以内に整備率100%を目指すとしているが、1年目で早くも黄信号が点滅した格好だ。

調査は今年3月、全国の公立学校を対象に行われ、校内のインターネット環境やパソコンの整備状況を調べた。

それによると、校内LAN整備率は全国平均56.2%で前年同期より5.6ポイント上昇、光ファイバーによる高速インターネット接続率は55.5%で4.2ポイント上昇したが、いずれも過去5年では最低の伸び率にとどまった。 

また、パソコン1台あたりの児童・生徒数は7.3人(前年7.7人)で、数量不足がなかなか改善されていないことも判明。教員へのパソコン配備率は43%だった。

IT新改革戦略では平成23年3月までの目標として、(1)ほぼすべての公立校に光ファイバーなどを接続(2)校内LANを整備し全教室にインターネットを接続(3)1台あたり3.6人の割合達成-を掲げている。目標実現には光ファイバーと校内LANの伸び率を毎年10ポイント程度上げることが必要だが、思うように進んでいないのが実情だ。

都道府県別にみると、首都圏などでの整備の遅れが目立つ。校内LAN整備率のトップは岐阜県の89.9%、最下位は東京都の28.3%。1台あたりの生徒数のトップは鳥取県の4.6人、最下位は神奈川県の10.4人だった。

(上記記事より)

教室のインターネット接続率というのは、どの国でも大変な労力をかけて進めています。全教室にネットが通っているかどうかということはその国の将来を左右する問題である、いうくらいのこだわりと信念がそこにあるようです。

財政難が理由だということですが、地元企業の中古PCを譲り受けるとか、そういった取り組みも一部の教育機関では行っています。本気になれば、結構なんとかなるような気もします。

■「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】について:平成19年6月12日」(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/06/07061209.htm

以上、今週のニュースクリップでした。

今週も一週間、本ブログを読んでくださいまして、ありがとうございました。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

マイスターでした。