ニュースクリップ[-11/06] 「副大臣は馳氏、文科省に火種 義務教育費巡り対立」ほか

マイスターです。

日曜日ですので、毎週恒例のニュースクリップをお届けします。

メディアで大きく報道されたニュース、
一部でしか報道されてないニュース、
記事にするほどではないけど、ちょっと気になったニュース、

今週一週間の間に見つけた、そんな教育関連のニュースをまとめてご紹介します。

【教育関連ニュース】——————————————–

■「三位一体改革 竹中氏は意欲 谷垣氏、地方とズレ」(産経web)
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/etc/051102-1etc.html
■「副大臣は馳氏、文科省に火種 義務教育費巡り対立」(Asahi.com)
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200511020346.html

■「義務教育費の国庫負担率、3分の1で調整」(NIKKEI NET)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051105AT1E0400T04112005.html

■「『愛国心』表現にこだわらず 小坂文科相」(産経web)
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/etc/051102-2etc.html

■「2006年度概算要求 防犯より施設充実に重点の傾向」(現代教育新聞)
http://www.gks.co.jp/2005/sonota/data/05103102.html

■「教育産業白書 2005年版(調査結果概要)」(矢野経済研究所)
http://www.yano.co.jp/press/2005/051025.html

■「Study: Demographer reassesses Japanese marriage slump(英語)」(News:University of Wisconsin System)
http://www.news.wisc.edu/11761.html
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新内閣発足で、文部科学省の中に変化が起きているようです。
新しい文部科学大臣は、総務副大臣を経験した小坂憲次氏。
「三位一体改革」の旗振り役である総務省から、改革派の文科相が送られてきたという構図です。
義務教育費国庫負担金8,500億円の地方移譲に強く反対してきた文科省の面々は、新大臣の意外に穏やかな発言に対してホッとしている、との報道ですが、心中穏やかではないでしょう。

さらに新副大臣は、同負担金制度の廃止と一般財源化を持論とする馳浩・元文科政務官。
馳氏は「使い道を給与に限定する現在の負担制度は廃止し、教育分野であれば地方の自由裁量に任せる一般財源化が良い」という考えの持ち主であるとのこと。
つまり、大臣、副大臣、政務官いずれも「制度堅持派」だった文部科学省が一転、「地方移譲派」のトップにガラッと代わったわけですね。
文科省については、小泉首相の「改革シフト」が、はっきり人事に表れる結果となりました。
今後、文科省がどう方向を変えていくのか、あるいは変わらないのか、注目です。

「愛国心」問題、新文部科学大臣は「こだわらない」という意見です。
教育基本法改正に関して、「国を愛する心」という文言を入れるか入れないか、というこの問題。
もうかなり前から耳にしている気がしますが、まだ決着はついていません。
(そう簡単に決着がつく議論でもありませんしね)
前文科相の中山成彬氏が、「愛国心」にこだわる姿勢であったのに対し、新文科相の小坂氏は、この表現にはこだわらないとのこと。
合意形成を優先する、というスタンスのようです。

学校のセキュリティ関連工事、国の補助対象にならず、です。
来年度の学校安全に関連する、文部科学省の概算要求額を受けての報道。
「学校内の低学年教室や管理諸室等の配置換えや、門や囲障の整備など大規模改造は『安全管理対策施設整備』として国が工事費の3分の1を負担(ただし、財政力指数1.00超の地方公共団体は2分の7負担)するが、防犯カメラの設置や通報装置の整備など小規模な工事は補助対象にならない。ただ、大規模改造の際にカメラなどを設置した場合は、補助の対象経費に入れることができる」
とのこと。
つまり現状、セキュリティ関連の工事費を要求する制度ができていないということですね。
今後、こうした状況を改善するための案も検討されているようです。
セキュリティは今や、最も求められる学校機能の一つ。「妙案」に期待です。

義務教育費国庫負担、1/3で調整…ですか?
と思ったら、日経がこのように報道。
負担率を1/2から1/3に引き下げることで8,500億円を削減するが、国庫負担制度は維持し、引き続き国が義務教育制度に責任を持つ、との内容です。

しかしこの件に関しては、読売と朝日がそれぞれ違った内容を報道し、文科省が異例の抗議プレルリリースを出した先例がありますので、まだなんとも言えませんね。
今度こそ、確かな情報なのでしょうか?

・報道にブレ 8,500億円、負担率を引き下げるの? それとも制度を廃止するの? ほか
http://blog.livedoor.jp/shiki01/archives/50082568.html
・ニュースクリップ[-10/30] 「義務教育費国庫負担金の取扱に関する報道について」ほか
http://blog.livedoor.jp/shiki01/archives/50083361.html

教育産業、学習指導塾は伸び、資格スクール関連は低迷です。
矢野経済研究所が、「教育産業における主要分野(学習塾・予備校、各種資格専門学校、英会話スクール、幼児教育、カルチャーセンター、各種通信教育、教科書、その他教材、企業向け研修、eラーニング)並びに周辺業態(知育玩具)を対象に、市場動向と主要事業者の業況を調査」した結果が出ました。
教育訓練給付金の減額改訂によって、資格取得学校、語学学校がマイナス影響。
民間のカルチャーセンターも、公的サービスとの競争のために低迷。
公的な政策の影響が、民間の教育ビジネスに影響を及ぼしていますね。

一方プラスが目立つのが個別指導塾市場で、「大手の大規模出店、地方中核都市への進出顕著」とのこと。
一人一人に対応してくれる指導スタイルが一般に普及し、支持を集めているのかもしれません。
また学習塾市場も、大手を中心に成長しているようです。
学校不信が報道され、少子化が進行する中でも、どうやら「塾」は成長を続けているようですね。

海外から「日本男性は学歴の高い女性と結婚したがらないらしい」とのご指摘です。
アメリカの人口統計学者による調査結果です。
先進国はいずれも、女性が高学歴化し、財政的に自立し始めたことに伴い、結婚率が落ちています。
とは言っても、西洋諸国では高学歴の女性は結婚を先延ばししてはいるものの、こうした状況は長くは続かないと見られています。いずれは彼女たちも、高度な学問を受けない選択をした女性と同じくらい、結婚するようになるだろうと。
しかし、日本に限っては違った結果になるだろう、と研究結果は指摘しています。
日本では、女性の高学歴化と、結婚率の低下が確かに強い関連を持っているそうです。
高度な教育を受けた女性が、同程度の教養レベルと、同程度の「(仕事と家庭の)優先順位」を持つ夫を探そうとしても、そうした男性は日本にはあまりいない。男女にこうした「優先順位」の差があるために、日本人女性は、仕事と家事を両立させる苦労より、夫に財政的に依存する選択をしがちだ、という推論が挙げられています。
日本では、こうした「結婚市場のミスマッチ」が起こっている、との指摘です。
海外から指摘されるくらい、日本はこうした傾向が国際的にもはっきりしているのですね。

本格的に冬の寒さがやってきますね。
マイスターも今日、冬物を実家から持って来ました。

ブログランキング、気づけばベスト3が見えてきました。
これも皆様から、貴重な投票クリックをいただいているおかげです。
改めて、深く御礼申し上げます!

長い記事を読んだ後、クリックをするというのは、
案外「ちょっと面倒くさい作業」であることしょう。
きっと、「すぐ飽きてしまう作業」でもあると思います。

であるにもかかわらず、こうして継続的に、ブログの投票数がぐんぐん増加していることに、驚きと、皆様への深い感謝を覚えます。

今後も、みなさんの毎日の貴重なクリックを、

「また明日も書いていいですよ」

というメッセージと受け取って、がんばって記事を書いていきたいと思います。
こんなブログですが、今後とも応援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

ストリートミュージシャンが寒空の下でも歌える理由が、最近なんとなくわかってきた気がするマイスターでした。