シンプルですが、情報を広く伝えるのに、有効なメディアだと思います。
いまや、通信費が「ほとんどタダ」といっていい状態になったわけですから、
活用しない手はありません。
ただ、あまりに手当たり次第に登録しすぎているため、
どの大学のメールマガジンをとっているのか、もう自分でもわかりません。
【教育関連ニュース】——————————————–
■「メールマガジン：『初中教育ニュース』創刊 文科省」（毎日新聞 MSNニュース掲載）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050930k0000m040012000c.html
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文科省が、初等中等教育に関するメールマガジンを発行するようです。
いいですね。
マイスターも、文科省の審議会議事録などをたまに読みますが、情報が探しにくい上、いつ更新されたかわかりにくいので、不便に思っておりました。
国民向けにこうしたメールマガジンが発行されることは、政策決定過程をオープンにするという意味でも、いいのではないでしょうか。
-当面は教育委員会、教育関連団体へ配信し、３カ月後をめどに一般への配信を始める。（中略）同省は「スクールミーティングなどをきっかけに、文部科学省の取り組みを迅速に、ダイレクトに伝えたいと考えた。学校に積極的に転送してほしい」としている。-（上記記事より）
あ、アレ？
まだ、教育委員会の方とかしか読めないの？
私達が読むには、あと三ヶ月かかるの？
（っていうか、「教育関連団体」の定義って何？）
と不思議に思って、文科省のサイトを見てみましたら、理由が書いてありました。
■「初等中等教育局メールマガジンの創刊について」（文部科学省初等中等教育局内「初中教育ニュース」（仮称）編集部）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/09/05092802.htm
-システムの都合上、専用サーバ整備までの間は、全国の都道府県・市町村教育委員会及び教育関係団体への配信が中心となります。（専用サーバ整備後（およそ３ヵ月後を目途）は、文部科学省ホームページからの自動受付けによる配信が可能となる予定です。）-（上記、文科省webサイトより）
だそうです。ほっ。
それなら、しょうがないですね。
メールサーバの整備に三ヶ月もかかるってのが、個人的には信じられないのですが、お役所ですから、色々と手続きとか大変なのでしょう。
ここはおとなしく、良い子で待っていましょう。
で、とりあえず、創刊準備号がwebサイト上で見られるようになってます。
■「初中教育ニュース（仮称） 文部科学省初等中等教育局メールマガジン 創刊準備号 平成１７年９月２９日」
（文部科学省初等中等教育局内「初中教育ニュース」（仮称）編集部）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/09/05092802/001.htm
：
：
うーむ。
マイスターのような学校関係者や、研究者向けの情報がほとんどですね。
一般生活者の方を対象にしているわけでは、なさそうです。
「小泉内閣メールマガジン」に比べると、構成も淡々としています。
しかしまぁ、小泉メルマガと違って、「教育関係者向けのメールマガジン」ということのようですから、これでいいのかもしれません。
が、やっぱりもう少し、情報を編集する工夫が欲しいところ。
今後に、期待です。
ところで、冒頭の毎日新聞の記事には、こんなことが書いてありますね。
-同省ではこれまでに、初中局の児童生徒課が「生徒指導メールマガジン」を配信しているほか、高等教育局が「大学改革ＧＰナビ－Ｇｏｏｄ Ｐｒａｃｔｉｃｅ－」を配信しており、メルマガとしては３種類目。義務教育改革の動きを、教育関係者に伝える方法として、ホームページより読んでもらいやすいと、創刊を決めた。-（冒頭の毎日新聞記事より）
なんと！
より分野を特化したメールマガジンが、既に発行されていたのですか！？
すみません、まったく知りませんでした。
反省。
というわけでさっそく、購読してみることにしましょう。
「大学改革ＧＰナビ－Good Practice－」（高等教育局大学振興課大学改革推進室）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05060601.htm
「生徒指導メールマガジン」（初等中等教育局児童生徒課）
「ＧＰだより（仮称）」（創刊準備号）に衝撃の事実が！！
-このたび、国公私立大学を通じた大学教育改革の支援事業に関する情報を各大学、短期大学、高等専門学校へ「ＧＰだより（仮称）」というメールにて順次提供していくことにしました。
これらの一連の事業は、事業自体や選定された取組の内容等を広く社会に情報提供することにより、今後の高等教育の改善に活用されることを目的としています。-（「GPだより」創刊準備号より）
送り先、決まってんのかい！！
普通の人は、購読できないんかーい！！
何のためにそんなことをしているのか、まったくわかりません。
興味ある人が登録する、これで何が不都合なのか。
これでは、これまでの、紙冊子での広報体制と変わらないんじゃ…。
「広く社会に情報提供することにより」
って謳っているわりには、超・閉鎖的な体制ですね…。
いろんな意味で、びっくりです。
そもそも、規定の人しか購読できないなら、このプレスリリースの意味あるのか。
「ほら、ネットとか使って、国民に情報を公開する努力をしてますよ！」
というアピールをしたかっただけ？
お役所のやることは、よくわからん。
しかし、マイスターはこれではあきらめない。
ただ、応募フォームを設置するヒマと技術がないだけで、
お問い合わせすれば、配信してくれるかもしれないじゃないか！
ううむ、我ながら、ポジティブな発想。
というわけで、マイスターのメールアドレスをメールマガジンの配信先に登録してもらえるよう、
「国内の大学に勤める者ですが、メールマガジンに興味を持ちました。送ってもらえませんか？」
みたいなお問い合わせのメールを送ってみました。
ちゃんと、
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本件連絡先
文部科学省高等教育局大学振興課
大学改革推進室
電話 03-5253-4111（内線3319,3321）
FAX 03-6734-3387
e-mail daikaika@mext.go.jp
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って、書いてありましたからね。
そして帰ってきたお答え。
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現在システムの関係上「大学改革ＧＰナビ」は各大学等からご登録いただいている最大２つのメールアドレスに送信しそこから学内に転送していただくシステムとしております。
誠にお手数ですが所属する大学等から転送してもらうかたちをとっていただきますようお願い申し上げます。所属する大学等の登録部署が不明な場合はお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
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何故だーーーー！！（泣）
なぜ、「大学ごと、最大２つのメールアドレス」に限定しているの？
っていうか、お問い合わせしてまで購読を希望している教育関係者でも、配信してもらえないの？
広報誌を全国津々浦々に配るのと比べれば、タダみたいな費用で配信できると思うのですが！？
なぜ、こうまでして、決められた配信先を守ろうとするのか。
マイスターの想像は、以下の３通り。
＜可能性１＞
このメールマガジンの配信を、手動で行っているため。
Excelで作ったような表に、
「○○大学 ○○部○○課長 ○○様 kachou@daigaku.ac.jp
△△大学 △△部△△担当 △△様 tantou@university.ac.jp
××大学 ××部長 ××様 buchou@campus.ac.jp」
みたいな、氏名はおろか、肩書きまで記載されたメールアドレスリストがまとめられていて、
それらのアドレスに対し、担当者が手動で送信作業を行っている。
何万通も登録されたら、超優秀な中央省庁のお役人様もさすがにマウス操作のしすぎで手がつってしまうだろうと思われるので、配信数を限定。
＜可能性２＞
「素性のわからない人には送らない主義」を徹底しているため。
万が一、間違った情報を流しても、知り合いだけに送っているのなら安心。
後で、電話で一件一件、訂正のご連絡ができます。
※マイスターのような匿名のお願いではなく、
大学の偉い人が、肩書きと実名を載せて依頼したら送られてくるかも。
＜可能性３＞
メールマガジン配信しちゃっているよ！という先進的な姿勢は公に自慢したいんだけど、
その詳細な内容については、なるべく広めたくないため。
※国民からの意見とか、議論とか、色々と面倒くさいことが嫌いなのでしょう。
なおこのパターンの場合、「情報は公平に配信すべきだから」という、
一見正しそうで、実はむしろコレ不平等なんじゃないか？という理屈が登場します。
＜可能性４＞
電子メールに切手を貼って送っているため。
もしくは、伝書鳩であるため。
※送れる数に限りがあるゆえ、大学ごとに決められた配信数を厳守しているのでしょう。
以上、これくらいしか思いつきませんでした…。
（なんだか、どの可能性も、有り得る気がしてきました。
恐ろしいことです。）
文科省のインターネットは未だにナローバンドで、何万通もメールを配信してしまうと通信費がかかって大切な税金を浪費してしまうから、というありがたい節税配慮説も考えましたが、まぁ、それはないだろう。
どんな可能性であったとしても、とりあえずこれじゃ、
メルマガにする意味がほとんどないということだけは、ご指摘しておきたいと思います。
なお、「生徒指導メールマガジン」も、一般の方は配信してもらえません。
こちらは、「各都道府県・指定都市教育委員会生徒指導担当部署」に限定されています。
こうしたメルマガには、必ず「お問い合わせ先」がありますが、この様子では、マイスターなどの一般生活者（＝文科省が情報提供の対象として考えていない人）が問い合わせても、十分な回答は期待できそうにありません。
教育現場のIT環境を推進しよう！
みたいな指導を、文科省のどこかが、きっとやっていると思われるのですが、
そんな文科省のこの状況、どうなのでしょうかね？
報道では、今回の「初等中等教育メールマガジン」について、
「…メルマガとしては３種類目。義務教育改革の動きを、教育関係者に伝える方法として、ホームページより読んでもらいやすいと、創刊を決めた」
とありますが、残念なことに少なくとも前の２つは、まったく読んでもらいやすくない状態です。
結局、
広報パンフレットを決められた数、印刷して、
文科省が把握している決められた施設の、決められた方に配る、
という発想とまったく同じなのですよ。
マイスターは、悲しい。
その分、webでの配信登録を可能にしたという点で、今回の「初等中等教育メールマガジン」には、まだ期待できます。
このメールマガジンを、どんなメディアとするのか。
マイスター、すでに「税制メールマガジン」など、中央省庁のメルマガでがっかりした経験があります。
文科省には、なんとか、真剣にメディアのことを考えてほしいと思います。
早くメールマガジン、登録できるようにならないかな、と思うマイスターでした。
