携帯のディスプレイを割ってしまったマイスターです。
電話がかけられないことより、時計、アラーム、メールといった、本来電話とは関係ない機能が使えないことの方が、影響が大きいです。
一刻も早く新しい端末に代えたいけど、
「俺は時計やアラームを使うために新機種を？」
とか考え出すと、なんか微妙。
いやまぁ、携帯が使えないと困るから、代えますけど。うーん。
【教育関連ニュース】——————————————–
■「学校独自にクラス編成 文科省が法改正案」（Asahi.com）
http://www.asahi.com/life/update/0731/002.html
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この報道、以前ご紹介した、↓の記事と併せてご覧ください。
■「『少人数学級』見送り、次期５年計画で文科省方針」（読売オンライン：政治）
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050730i201.htm
先日のこの記事では、これまで検討されてきた30～35人学級を採用せず、現状の40人学級を標準とする理由として、文部科学省は
（1）新たに７８００億円の財源が必要
（2）食育基本法成立や子供の読書充実のため、栄養教諭や司書教諭の増員も必要
（3）全国一律の導入は、学校ごとの柔軟な教育を妨げる
という3点をあげていました。
で、マイスター、(3)の理由が、ちょっと引っかかっていたのですよ。
「え？ 40人学級を30人学級にすると、柔軟な教育が妨げられるの？
教員の採用数を増やして、30人学級体制にした方が、
何かと柔軟な教育体制がとれそうな気がするけど、そうじゃないの？」
って。
で、今回の「学校独自にクラス編成 文科省が法改正案」の記事を見て、なんとなく全体が俯瞰できた気がします。
文部科学省だって、少人数学級に対応しなきゃ、って考えているんですね。
実際に、
「現在、４２道府県が何らかの形で少人数学級を実施」（少人数学級の記事より）
している状況だから、これを法的に放置しておくのはマズイ。
でも、全国一律に「30人学級にしなさい！」って文科省の立場で言うと、
「予算」の面で、文句とか、要望とか、抵抗とかが出てしまう。
だから、今回のような「法改正」で、
「30人学級を強制はしないけど、県や学校の努力次第で、できるようにしましたよ。
だからその範囲で、がんばってね」
という対応をした、というのが、政策決定に至る大きな流れだったのかな、と思います。
こう書いてみると、まぁお役所なら当たり前というか当然の判断かも知れません。
予算を増やさずに、なんとか体面を保たなければいけませんからね。
もしかして「全国一律の導入は、学校ごとの柔軟な教育を妨げる」というのは、今回の法改正を正当化するための前フリ？
また、30人学級を標準としない理由の（2）として、
「食育基本法成立や子供の読書充実のため、栄養教諭や司書教諭の増員も必要」
というのもあげられていましたが、今回の記事に
-不登校対策のための専門教員配置などが進むと想定される。また、全児童・生徒の約６％にのぼるともされるＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）など軽度発達障害のある子に対する教育の充実を図ることも可能だ。-（「学校独自にクラス編成 文科省が法改正案」の記事より）
とある通り、この法改正が通れば、
1学級40人という標準定数で配置される教員数を超えて「加配」される教員枠を、こうした専門教員の充実のためにあてることもできるようになります。
となると、気になることが2点。
●じゃあ、実際に、どれだけの教員が全国で「加配」されることになるの？
今回の対応は、自由度を高めるための法改正に過ぎません。
加配された教員を、自由に使えるようになったとしても、その教員の数が増やせない限り抜本的な効果はでないのではないでしょうか。
法改正に伴い、県が持っている予算が増えて、教員がいっぱい雇えるようになるのでしょうか？
この記事を読む限りでは、なんか、あまり増えない気がします。
（どなたかご存じの方がいたら、教えてください）
加配される教員数がこれまでと変わらなければ、結局、教育現場もこれまでと変わらないのではないか、と、マイスターは考えます。
●加配された教員を、戦略的に活用できる校長っているの？
実際に教員がひとり加配されてきたとして、それを、現場がどう使うか。
「3年生のクラスが荒れているから、今年は3年生は学級を1つ増やして、少人数学級にしよう。
でも来年はADHDの新入生がいるから、専門教員を採用して、学級数は元に戻そう」
みたいな決定を、校長がするのでしょうか？
文科省の言っていることって、そういうことだと思うんですが、
正直、こんな柔軟な体制を組める学校は、あまり無いような気がします。
結局、
「教員をひとり加配してもらえるみたいだなぁ。
他の学校は、どこも養護教諭を増員しているみたいだし、
市の教育委員会からもそう言われているから、ウチもそうしようかな」
くらいの判断で、現場はまわりそうな気がします。
以上、2点の心配を考えると、やはり、いつかは
「全国30人学級は国の決定！
専門教員のための予算も全国的に拡充していきます！」
みたいな政策をとった方がいいんじゃないかな、と思うのです。
もしくは、教員の人事に関する税源をもっと地方に委譲するか。
今回の法改正は、もちろんいいことなので支持したいのですが、
やっぱり、制度が実態の後を追っている、という感じはします。
国全体の予算は限られていますから、いち省庁による行政的な判断では、これが限界なのでしょうね。
この改正が、終わりではなく、抜本的な改革に向けた途中の1ステップになることを願うマイスターです。
